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スーパーゼネコン4社 “自白”めぐる攻防

Ngày Đăng : 23/03/2018 - 3:03 PM

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スーパーゼネコン4社 “自白”めぐる攻防

“次世代の超特急”と呼ばれる総工費9兆円の巨大プロジェクト、リニア中央新幹線。その建設工事をめぐって談合が行われていたとして、日本を代表する大手ゼネコン4社と当時の幹部らが起訴される見通しになった。
大手4社の認否は真っ二つに割れ、発注元のJR東海側の関与も指摘された今回の事件。3か月以上に及ぶ関係者への徹底取材で判明した、東京地検特捜部と大手ゼネコンの攻防の舞台裏や事件の深層を2回にわたって伝える。
(社会部司法クラブ 永田知之記者 橋本佳名美記者 田中常隆記者 守屋裕樹記者)

突然の大林組捜索

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「特捜部が大林組にガサ(捜索)に入ったようだ」。去年12月8日午後、ゼネコン関係者から1本の電話が入った。

東京地検特捜部はその3日前、スーパーコンピューター開発をめぐる国の助成金詐欺事件で、ベンチャー企業社長を逮捕したばかり。“最強の捜査機関”と呼ばれながら、一連の検察不祥事でかつての勢いを失っていた特捜部が、久々に着手した注目事件だった。

その取材のさなかにもたらされた新たな情報。私たちは東京・品川の大林組の本社に急いで向かった。本社には時間がたつにつれ新聞や民放の記者も集まり始めていた。しかし、捜索の段階では特捜部からの発表はなく、大林組の広報担当者も「捜索の事実は把握していない」などと答えた。

いったい何の容疑で特捜部が捜索に着手したのか。結局、この日は捜索の事実をニュースで伝えることができないまま夜が更けていった。

捜索容疑はリニア!

「捜索容疑はリニアだ。その建設工事の入札で不正があったと疑われているらしい」。その情報を入手したのは捜索を把握してからしばらくたったあとのことだった。

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「リニア中央新幹線」は、東京・大阪を最短1時間7分で結ぶ“次世代の超特急”。2045年の東京・大阪間の全線開業を目指し、国の融資3兆円も投入されたいわば国家的なプロジェクトで、すでに建設工事も始まっていた。

相次ぐ談合事件の摘発で10年以上前に談合との決別を宣言していた大手ゼネコンが、再び不正を行っていたとすれば、衝撃的なニュースになる。私たちは情報を最終確認し、翌9日の午後1時のニュースで「リニア中央新幹線の建設工事の入札をめぐる不正の疑いで、特捜部が大林組本社を捜索」と特報した。

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JR東海は「報道で把握したばかりであり大変驚いている」とコメント。石井国土交通大臣も週明けの閣議後の会見で「報道は承知しているが、それ以上の事実関係は把握できていない。今後の捜査の進展を見守りたい」と述べた。

大林組に激震

そのころ大林組の社内は突然の強制捜査に激震が走っていた。捜索に加え、リニア担当で代表取締役でもあった副社長らが特捜部の事情聴取を受けていたからだ。

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8日の捜索の対象となったのは、大林組がおととしおよそ90億円で受注したリニア中央新幹線の名古屋市内の非常口の新設工事。この工事の入札で大林組がほかの業者に受注を見送るよう不正な働きかけをしたという偽計業務妨害の疑いが持たれていた。 しかし、副社長らの聴取の内容から、特捜部がリニア関連の建設工事で大林組、清水建設、大成建設、鹿島建設の大手ゼネコン4社が談合を繰り返したとみていることが判明したのだ。

大林組は11年前、名古屋市の地下鉄工事をめぐる談合事件や大阪・枚方市の清掃工場をめぐる談合事件で当時の顧問らが逮捕・起訴され、当時の会長と社長が引責辞任をした苦い経験がある。

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事件のあと社長に就任したのが白石達社長(当時)。信頼回復を託され、「脱談合」を掲げて全社で法令遵守の取り組みを進めてきたはずだった。しかし社内調査で、副社長らが大手各社の当時の幹部と受注を希望する工事について情報交換をしていたことが判明。4社が事前に受注予定の工事を決めていたことをうかがわせる複数の資料が存在していることもわかった。談合を認めるべきか。白石社長ら経営陣は決断を迫られることになった。

リーニエンシーとは

談合を禁じる独占禁止法には、英語で「寛大さ」を意味する「リーニエンシー」と呼ばれる制度がある。

「リーニエンシー=課徴金減免制度」は、談合に加わっていた会社が公正取引委員会にみずから違反を申告すれば、課徴金が免除されたり減額されたりする。欧米で先行して始まり、日本でも12年前に導入された。

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談合への関与が認定されれば、不正に得た売り上げの原則10%が課徴金として科されるが、調査が始まる前に最も早く不正を申告した会社は課徴金が全額免除されるうえ、刑事告発も見送られる。

リニア中央新幹線のような巨大プロジェクトで談合に関与したと認定されれば、大林組の受注額からみて課徴金は数十億円規模に上る可能性があった。

役員が談合の可能性を把握しながら公正取引委員会への自主申告を見送れば、株主代表訴訟を起こされ、賠償を求められるリスクもある。大林組の経営陣は談合を“自白”し、公正取引委員会に自主申告することを決めた。

自主申告に“誤算”も

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最も早く談合を“自白”する道を選んだ大林組。しかし誤算もあった。「課徴金減免制度」では公正取引委員会の調査が始まる前に、談合行為の詳細を報告する書類を提出しなければ、課徴金の全額免除や刑事告発見送りの対象にはならない。

大林組は12月8日の偽計業務妨害容疑での捜索後に談合を自主申告。しかし、最終的な書類を提出する前の12月18日に、特捜部と公正取引委員会が大手4社による談合容疑で強制捜査に乗り出したのだ。

このため調査開始前の申告は認められず、課徴金の減額は30%にとどまり、刑事告発も免れられない見通しになった。「いち早く捜査に協力する決断をしたのに刑事告発の見送りが認められないのはおかしい」。大林組の関係者は苦渋の表情でそう話した。

対応めぐり揺れる各社

大林組が談合を自主申告したことが報道などで伝わり、ほかの3社も社内で対応を協議していた。「課徴金減免制度」は公正取引委員会の調査開始後であっても、期限までに談合を自主申告すれば課徴金が30%減額される仕組みになっている。しかしそれが認められるのは、大林組を含めて最大3社までに限られているのだ。

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清水建設は特捜部の捜索後、社内調査などで各社が事前に受注予定の工事を決め、その内容に合意していたことをうかがわせる資料の存在を把握した。リニア担当だった元専務執行役員が他社との協議の内容を詳細に記したメモも、残されていたという。このため清水建設も大林組に続いて談合を認め、公正取引委員会に自主申告した。

大成と鹿島は否認へ

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大林組と清水建設が相次いで談合を認める中、課徴金の減額が認められる自主申告の期限は1月22日に迫っていた。大成建設は、大林組が偽計業務妨害容疑で捜索を受けた直後から社内で対応を検討していたという。

特捜部は、大成建設の元常務がJR側から価格などの入札の内部情報を聞き出し、ほかの3社の幹部らに伝えるなど、4社の受注調整で中心的な役割を果たしているとみていた。

しかし元常務は「他社と情報交換はしたが、価格の調整などはしていない」などと、特捜部のたび重なる事情聴取に対し一貫して容疑を否認。大成建設が希望していた名古屋駅の新設工事の受注に失敗したという事情もあり、ほかの担当者も談合を強く否定していた。

一方、鹿島建設も幹部が連日のように取材に応じ、報道陣に捜査への疑問を投げかけ続けていた。「『うちはこの工事は取りに行かない』と他社に話したことはあるかもしれない。それが不正な受注調整だとは思わない」

結局、大成建設と鹿島建設は自主申告を見送り、日本を代表する大手ゼネコン4社の認否は真っ二つに割れた。

否認の2社 検察は幹部逮捕に踏み切る

検察幹部は談合容疑での立件に自信を示しつつ、容疑の否認を続ける2社にいらだちを募らせていた。それには理由があった。去年12月の特捜部の捜索前に、大成建設の段ボール数十箱分のリニア関連の大量の資料が都内の社員寮に移されたという情報が寄せられたのだ。

鹿島建設についても資料を隠しているという情報があった。特捜部は2月1日、大成建設と鹿島建設への2度目の捜索に乗り出す。大成建設から押収した資料の中には他社が作成した技術資料など、受注調整をしていたことをうかがわせる資料も含まれていた。そして3月2日、4社のうち容疑を否認する大成建設の元常務と鹿島建設の幹部の逮捕に踏み切った。(NHK NEWS WEB)



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